気候危機との闘いにはシニア世代も加わっているが、中でも「闘士」として知られる人がいる。
元都庁幹部で自然エネルギー財団常務理事の大野輝之（66）だ。
東大経済学部を出て都庁に入り主に環境畑を歩んだ。10年前の2010年4月に始まった都の温室効果ガスの削減義務化と排出量取引制度は当時、都環境局の部長だった大野が中心となり、必要な条例案を都議会で通した。
その過程を追った08年7月放映のNHKスペシャルには、意見交換会で産業界側が大きな削減義務に反発する場面がある。
大野は言い返した。「（大きな…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル