都構想住民投票、来年１１月１日有力　維新・公明で合意へ（産経新聞）

　大阪市を廃止し、特別区に再編する大阪都構想の賛否を市民に問う住民投票をめぐり、大阪維新の会の松井一郎代表（大阪市長）ら維新幹部が２０日、公明党大阪府本部の幹部と大阪市内で会談し、来年１１月１日、同８日を軸とする日程を打診した。公明側から特に異論は出ず、近く党内調整を経て来年１１月上旬のいずれかの日で合意する見通し。関係者によると、維新内部では１１月１日が有力視されているという。

　複数の出席者によると、この日の会合には維新側から松井氏のほか、吉村洋文代表代行（大阪府知事）らが出席。公明側からは府議、市議らが臨んだ。

　この中で松井氏らは都構想の住民投票について来年１１月上旬の日程を打診。公明側は「持ちかえって協議する」と返答した。公明関係者によると、１１月１日、同８日のいずれであっても特に支障はないとされ、今後党内の手続きを経て維新と調整し、実施日について合意するとみられる。

　住民投票の日程をめぐっては、松井氏らが今月に入って、繁忙期の年末を避けて、寒さが本格化する前の来年１１月上旬が理想的との考えを明らかにしていた。

　都構想の制度設計を話し合う法定協議会では、協定書（制度案）の骨格が年内に固まり、年明けから本格的な作成作業に入る。

　協定書の議案が府市両議会で承認されれば、６０日以内に住民投票が実施される。１１月上旬を投票日とする場合、９月上旬にも両議会で議決する必要がある。

　府議会は維新単独で過半数、市議会は維新と公明で過半数を占めている。