都民ファ都議の政治団体、半数が「収入ゼロ」　政党交付金なく苦慮

　東京都の地域政党「都民ファーストの会」に所属する現職都議30人中14人の政治団体が2020年、党本部や支援者から寄付を受けず「収入ゼロ」だったことがわかった。都選挙管理委員会が17日公表した20年の政治資金収支報告書を朝日新聞が集計した。小池百合子知事を後ろ盾に活動を続けてきたが、国政政党と違って政党交付金を得られず、資金集めに苦心している。（軽部理人、釆沢嘉高）

　収入がゼロだったのは、都民ファの都議14人が代表を務める党地域支部と資金管理団体。収入があっても本人や家族の寄付しかなかった6人の政治団体も「ゼロ」とした。7月の都議選で落選した元都議も含めると、全50人中24人の政治団体が収入ゼロで、3年前の14人から10人増えていた。

　都議には月額約82万円の議員報酬に加え、1人あたり月50万円の政務活動費（政活費）が支給され、政治団体の収入がなくても議員活動そのものに支障はない。ただ、政活費の使い道は都政関連の活動に限られ、飲食を伴う会合や選挙にかかる経費などには使えず、政治団体の資金不足は地域政党としての活動が細っていくことにつながりかねない。

　収入ゼロが相次ぐ背景には、都民ファが国政政党でないために国からの政党交付金がなく、都議の団体に十分な資金提供ができないことがある。国政政党の自民党や公明党の各都議の政治団体は対照的に、上部団体から数百万～2千万円の寄付や交付金を受け取っている。

　20年の都民ファ本部の収入源は都議らが支払う党費（計約3900万円）や政治資金パーティー（約2900万円）などで、総額は約7100万円。特別顧問を務める小池氏の政治団体からの資金提供はなかった。党本部から一部都議の団体には10万～541万円の資金が提供されているが、パーティー券を売った枚数などに応じたもので、所属する都議に一律で支給されていないのが現状だ。

　「収入ゼロ」の都民ファの都議は、現状や党の今後をどうみているのか。

　個人・団体の寄付がなく、事…