都議会政活費、広報紙に３億円超　批判恐れ無難な支出？

　東京都議会は８日、２０１８年度の政務活動費（政活費）の収支報告書や支出に伴う領収書の写しを公開した。各会派や議員が使った総額は７億６７３万円で、全体の半分近い３億２８６０万円が「広報紙発行費」にあてられた。金額も支出割合も前年度分より増えた。政活費の使い道に厳しい目が注がれるなか、無難な「広報頼み」の傾向が顕著になっている。

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　小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」の都議団は３月、都の１９年度予算を紹介するＢ４サイズほどの広報紙を約３００万部発行した。待機児童の減少など都の取り組みもアピールしており、印刷や新聞折り込みにかかった費用計２５１８万円を政活費から支出。１月にも２５５８万円を支出したほか、各議員がつくる広報紙にもそれぞれ１回あたり数十万円ほどをあてており、広報紙発行費は計１億６６２１万円と支出の５７％を占めた。

　小山有彦政調会長は「都政を身近に知ってもらうため、広報紙は大事なツール」と説明。選挙向けの広報とならないよう、議員の自己ＰＲなどは記載していないという。

　小池氏と対立する都議会自民が発行した広報紙には、「都政の私物化にＮＯ！！」「小池知事『思いつき』『パフォーマンス』『突然の撤回』こんなにあるの！？」と批判が並ぶ。１８年度は、支出の２２％にあたる２９７４万円を広報紙発行費に使用。このうち今年３月には２１０８万円を支出し、約２４０万部を発行した。公明も支出の５２％にあたる６５０１万円を使用。共産も「都議団報告」と称した広報紙などに支出の４６％の４７７５万円をあてた。

　政活費は都議１人あたり月５０万円（１６年度までは６０万円）が支給される。選挙や政党活動には使えないが、都民に都政を伝えるための広報紙の作成や送料に使うことはできる。

　支出に占める割合は年々増えており、１５年度は３３％で２億８３９７万円だったのが、１８年度は４７％で３億２８６０万円に上った。

　政活費をめぐっては、各地で不…

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