都道府県・指定市議会、５割超が「車いす対応議席なし」

　重度障害があり、今年夏の参院選で初当選したれいわ新選組の木村英子参院議員が５日、国会で初質問した。参院は議席の改修や、介助者の入場を認めるといった対応をとったが、全国の地方議会では障害がある議員への対応はどこまで進んでいるのか。朝日新聞が都道府県と政令指定市の計６７議会を対象にアンケートをしたところ、車いすに乗ったまま使える議席がある議会は全体の４３％であることがわかった。点字や手話で情報提供できる議会はわずかで、障害がある人が議員になることを想定してこなかった実情が浮かび上がった。

　今夏の参院選で、重度障害や難病の候補者が当選したことを受け、議場のバリアフリー化などについて聞いた。

　車いす利用者が車いすに乗ったまま使える議席が現在あるかを尋ね、「ある」と回答したのは２９議会。広島市は一時的に車いすを利用していた議員のため、議場入り口近くの議席のいすを撤去し、そのまま車いす用にしているという。このほか、職員による座席の移動や簡易な取り外し作業で対応可能との回答が目立った。

　「ない」と答えたのは３８議会。理由は「設ける必要性について検討されていない」（岐阜県）▽「車いす利用者について想定していなかった」（北九州市）などで、うち２５議会はこれまで車いすを使う議員がいたことがなかった。１２議会では、車いすを使う議員が自力で議席に移るなどしていた。東京都は車いす利用者の議員がいたかどうかは不明という。

　また、車いす利用者が議場内を…

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