配分、緊急事態自治体に手厚く　1兆円臨時交付金（共同通信）

　政府は15日、新型コロナウイルス感染対策で創設する1兆円の臨時交付金の自治体配分額について、新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の対象となった都道府県（現時点で7都府県）や、人口当たりの感染者比率が高い自治体に手厚く算定する方針を固めた。感染状況がより深刻な自治体の対策を支援する狙い。配分時期は2回に分け、2020年度補正予算案の成立後に約7千億円、今年秋以降に約3千億円を配る方針。

　地方側は休業要請に応じた事業者への損失補償を国に求めているが、政府は臨時交付金を使った個別の補償は認めない見通し。