酒の提供、東京都や大阪府の条件は　21日から重点措置

　10都道府県に出ていた新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言が、沖縄県を除いて20日までで解除され、このうち東京や大阪など7都道府県では、21日から緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に切り替わる。病床の逼迫（ひっぱく）で宣言を延長する沖縄県や、重点措置を延長する埼玉、千葉、神奈川の3県とともに来月11日まで適用される。

　緊急事態宣言を出していた10都道府県のうち、重点措置に移行するのは北海道、東京、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡の7都道府県。岡山県と広島県は全面解除となる。また、岐阜県と三重県に適用されていた重点措置は解除される。

　重点措置地域では21日から、飲食店での酒類提供を一定の要件付きで午後7時まで認める。営業時間は午後8時までとする。政府は「一定の要件」について17日付で、同一グループの入店は原則4人以内にすることや、アクリル板の設置などによる座席間隔の確保▽手指消毒の徹底▽食事中以外のマスク着用の推奨▽換気の徹底の4項目が最低限行われていることを都道府県に通知した。

　これを受け東京都と大阪府は、同一グループの入店を原則2人以内とし、酒類の提供時間は午前11時～午後7時とした。東京都は店への滞在は90分以内とし、感染対策については約5万店の状況を点検。人数などは「事業者側にルールを順守しているか委ねる設計」と説明している。

　大阪府は、「感染防止認証ゴールドステッカー」の申請を酒類提供の条件とする。政府の要件以外に「コロナ対策を担当するスタッフの設置」「CO2センサーの設置」など、計43項目の感染対策を行う必要がある。申請段階でも酒類の提供は認められるが、府が現地で調査を行い認証する。