オミクロン変異株の感染急拡大を受けて、首都圏や東海地方、香川県など13都県にまん延防止等重点措置が追加適用される見通しとなった。大阪府は19日に、京都府、兵庫県と要請について協議するが、これまでは重症病床が逼迫（ひっぱく）していないことから、適用には慎重な立場を取ってきた。知事の中には、「効果が薄い」と指摘する動きも出ている。
大阪府では、18日に最多の5396人の感染が確認された。病床全体の使用率は29・0%となり、府が重点措置の要請基準とする「病床使用率35%」が迫る。
一方、感染対策を強めるかどうかの主要な判断基準としてきた重症病床の使用率は低い。重症患者は14人で、使用率は2・3%にとどまる。大阪市の松井一郎市長も18日、記者団に「重症病床の使用率が圧倒的に低いのに重点措置というのは違和感がある」と語っていた。
重点措置の効果がはっきりしないことも関係者には悩みの種だ。府幹部は「飲食店に再び営業時間短縮などを理解してもらうのは難しい。夜の人流を止めたら感染拡大が止まるという根拠はない」と話す。
大阪府は経済圏が重なる関西3府県で足並みをそろえる考えを示しており、19日に要請に向けて協議する。
重点措置の適用には慎重な声も上がっている。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル