重点措置の線引き、各地で分かれた判断　駅の南北問題も

　新型コロナウイルスの感染の再拡大を受け、東京、京都、沖縄の3都府県に「まん延防止等重点措置」の適用が決まった。足並みをそろえてきた首都圏4都県のうち今回は東京単独での適用に。関西では京都府は要請する一方、奈良県は見送った。地域で分かれた判断を知事らはどう説明したのか。

　「できるだけ多くの方々に迷惑をかけない。そして一方で、コロナの対策をしなければならない。どこかで線引きをしなければならない」

　東京都の小池百合子知事は9日の会見で、重点措置の対象区域の選定についてそう強調した。都内でも重点措置の対象は分かれた。JR三鷹駅の「南北問題」はその象徴だ。駅北口側の武蔵野市は重点措置の対象だが、商店街が広がる南口側の三鷹市は対象から外れたためだ。

　対象区域の飲食店の営業時間は今より1時間早い午後8時までとなる。「不公平が生じかねないのでは」との質問に、小池知事は「三鷹に限らず、様々な線引きによって変わることがあると思うが、まずはこれでしっかりと対応していただきたい」と理解を求めた。

　第3波で、首都圏4都県の知事は「ワンボイス」を掲げ、緊急事態宣言下では4都県全域で営業時短で足並みをそろえ、宣言解除後も今月21日までは4都県全域で午後9時までの営業時短要請が継続している。だが、今回、神奈川、千葉、埼玉の3県は重点措置を求めなかった。神奈川県の黒岩祐治知事は、1日あたりの新規感染者数が200人程度に達した場合には重点措置の適用を要請する方針だ。9日の感染者数は168人で、県幹部は「警戒感をもって状況を注視している」と話す。

　千葉県の熊谷俊人知事は8日、…

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