野党、複数区で共倒れ懸念　参院選戦略（産経新聞）

　立憲民主、国民民主、共産など主要野党５党派は今回の参院選で、３２の改選１人区のうち３０選挙区で候補者を一本化し、与党に一騎打ちで挑む態勢を整えた。ただ、改選複数区では各党の公認候補がつばぜりあいを演じ、与党が「漁夫の利」を得る可能性がある。主要野党と距離を置く日本維新の会は、４月の大阪府知事・大阪市長のダブル選や衆院大阪１２区補欠選挙を完勝した勢いに乗り躍進を目指す。

　立民は女性や新人を重点的に擁立した。公認候補３６人のうち半数が女性で、ＬＧＢＴ（性的少数者）や聴覚障害者もいる。新人が３０人と多く、平成２９年衆院選で党の知名度を高めた会員制交流サイト（ＳＮＳ）で無党派層への浸透を図る。枝野幸男代表は「国民の期待を集める選挙にしたい」と語る。

　国民にとって今回の参院選は結党以来初の国政選挙で、玉木雄一郎代表は獲得議席の目標を「現有の８議席以上」と設定する。ただ、政党支持率は１％前後に低迷しており、「比例代表は１、２議席しか取れない」（党幹部）との懸念もある。

　共産は３選挙区の公認候補が野党統一候補に選ばれたが、“共産色”を薄めたい他党から「無所属」としての出馬を要請される可能性がある。志位和夫委員長は「提起があれば真剣に話し合いたい」と前向きだ。また無党派層への支持拡大のためか、最近、反皇室色を弱めるなどソフト路線化が顕著になっている。

　維新は“本拠地”の大阪選挙区（改選数４）で２人の当選を目指し、兵庫で議席維持を図る。ダブル選の余勢を駆って関西以外での躍進につなげたい考えだ。

　勢力後退が著しい社民党は政党要件を維持できるかの戦いになりそうだ。希望の党はすでに候補者を擁立しない方針を表明している。（内藤慎二）