立憲民主党など野党4党は18日、学校法人「森友学園」の国有地売却問題を担当し、2018年3月に自殺した財務省近畿財務局の男性職員の妻が佐川宣寿元国税庁長官と国を提訴したことを受け、森友問題の再検証チームを発足させた。新型コロナウイルス対策への協力とは一線を画し、決裁文書改ざんに至る真相を改めて追及。佐川氏の証人喚問を再び行うよう求めていく。
一方、政権側は既に調査を尽くしたとして、逃げ切りを図る構えだ。
検証チーム座長の川内博史氏(立民)は「真実を明らかにしなければならない」と述べ、男性職員が手記で「佐川氏の指示」とした改ざんの実態解明に意欲を示した。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース