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情報漏えいで、野村証券に業務改善命令見通し。
金融庁は、東京証券取引所の上場基準見直しに関する情報を外部に漏らしたとして、野村証券に業務改善命令を出す方針を固めた。
野村ホールディングスによると、東証の懇談会に参加していた野村総合研究所の研究員が、非公開で議論されていた新たな上場基準について、野村証券の社員にメールをし、この情報をもとに顧客に対して営業活動が行われたという。
永井浩二社長は、24日午後に会見し、市場の公正性・公平性の観点から、「極めて不適切な行為であり、認識が甘かった」と述べ、謝罪した。
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Source : 国内 – Yahoo!ニュース
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