スーパーコンピューターをはるかに超える次世代の「量子コンピューター」について、政府の有識者会議は２７日、２０年後となる２０３９年以降に実用化させるとするロードマップ（行程表）を盛り込んだ国家戦略案をまとめた。
政府は量子コンピューターなど量子技術をＡＩ（人工知能）やバイオと並ぶ重要分野と位置づけ、有識者会議が国内の専門家８０人以上に聞き取りをして重点項目を絞り込んだ。
行程表では、５年以内に一部の計算でスパコンを超え、１０年後に性能をさらに倍にし、２０年後以降に幅広い用途に使える本格的な量子コンピューターを実用化させるとした。開発拠点となる大学や研究機関を５年間で５カ所以上指定するほか、１０年以内に量子関連のベンチャーが１０社以上創設されるよう促す。
量子技術は米中などが開発に力を入れており、米政府は約１４００億円を投じる方針を決めたほか、中国も約１２００億円をかけた研究拠点を来年完成させる予定。民間企業でも、米ＩＢＭがここ５年間で約３３００億円を投資。米グーグルは先月、特殊な用途に限った量子コンピューターながら、スパコンで１万年かかる計算を３分ほどで終えたとする論文を発表した。
日本は、年約１６０億円だった開発予算を来年度に倍増させる予定だ。内閣府の担当者は「日本にはコアな技術と、それを支える研究者がいる。実用化の目標が早まることもありうる」と語った。（合田禄）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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