金品受領した７年間…関電、経営の大きな転換期（産経新聞）

　関西電力の役員ら２０人が３億２千万円相当の金品を受け取っていた平成２３～３０年の７年間は、同社が大きな転換期を迎えた時期に重なる。２３年３月の東日本大震災後に原発が停止し、家庭用電気料金の値上げや社員の給与削減に踏み切ったうえ、原発の廃炉を決断するタイミングでもあった。

　東日本大震災後の２４年２月、関電の全原発が停止。同年１１月には、金品の受領が明らかになった当時の社長、八木誠会長が、同社にとって３３年ぶりの家庭向け電気料金値上げを政府に申請した。同時に、昭和２６年の創業以来初めて全社員の給与カットを決めた。役員もすでに平成２４年３月から報酬をカットしており、経営の難局に身を削る姿勢をアピールした。

　２７年には、日本の原子力発電のパイオニアとして稼働を続けてきた美浜原発１、２号機（福井県美浜町）の廃炉計画を決定。さらに、岩根茂樹氏が社長に就任した翌年の２９年には、運転開始から４０年に近づいた大飯原発１、２号機（福井県おおい町）について、巨額の投資が必要なことなどを理由に再稼働と運転延長を断念した。それぞれ１基あたりの発電量としては関電最大の原子炉だったが、廃炉を正式に決めた。