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22日、韓国南部・釜山(プサン)の日本総領事館に、韓国人学生6人が侵入した事件について、菅官房長官は、「わが国の強い問題意識を韓国政府に伝えた」と述べた。
菅官房長官は、「韓国政府に対しても同様に、わが国の強い問題意識を伝え、わが国関係公館および日本関連施設の警備体制の強化、これを申し入れをし、適切な対応を要請しております」と述べた。
この事件は22日午後、釜山の日本総領事館に韓国人学生6人が侵入したもので、6人は「安倍糾弾」と書かれたプラカードを持ちながら、日本政府による輸出優遇措置の撤廃に抗議した。
6人は建造物侵入の疑いで逮捕されたが、現地警察によると、犯行の一部を認めたため、22日夜、全員が釈放されたという。
7月19日には、ソウルの日本大使館前で男が焼身自殺するなど、韓国では、日本の公館への危険行為が相次いでいて、韓国外務省は「外交公館の安寧(あんねい)を乱す行為が発生したことに対し、憂慮する。安全のための努力を継続していく」とコメントしている。
22日の事件について、菅長官はさらに、「今後とも、現地当局と協力して、在外公館の安全維持に向け、適切に取り組む」と強調した。
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