国土交通省は24日、鉄道車両の防犯カメラの設置義務化について、東京、大阪、名古屋の3大都市圏などに範囲を絞って導入をめざす考えを明らかにした。鉄道会社や専門家らでつくる検討会で示した。7月以降、具体的な義務化の対象範囲や機能についての基準案を示し、導入時期も含めて議論していく方針。
防犯カメラをめぐっては昨年、京王線や小田急線で乗客が襲われた事件を受け、国交省が新規に導入する鉄道車両に設置を義務付ける方針を示していた。一方で鉄道会社からは、費用負担への懸念や反発の声があがっていた。
国交省は24日の検討会で…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル