長崎の被爆者でつくる5団体の代表者は9日、長崎市で安倍首相らと面会し、長崎原爆に遭いながら国が指定した地域の外にいたため被爆者と認められない「被爆体験者」の救済などを求める要望書を手渡した。 加藤厚生労働相は「現在の被爆地域より広い範囲で健康に影響する放射線量の被爆があったとの科学的知見は認められない」と強調。広島地裁での「黒い雨」訴訟での原告側勝訴については、広島県などとの協議を踏まえて控訴するかどうかの結論を出すとした。 面会後、長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（80）は「例年通り中身の無い回答。血も涙もないのか」と憤慨した。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース
Leave a Comment