長崎県、IR運営事業者を決定　20年代後半開業目指す

　長崎県は30日、同県佐世保市のテーマパーク「ハウステンボス」に誘致をめざす、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）の運営事業者に、オーストリア国営企業傘下の「カジノ・オーストリア・インターナショナル・ジャパン」（東京）を正式に選んだと発表した。東アジアとの距離の近さをアピールし、国の認可をめざす。

　同社の親会社「カジノ・オーストリア・インターナショナル」は、欧州を中心に世界35カ国で215のカジノ運営の実績がある。

　県がこの日公表した同社の施設計画によると、ハウステンボスの南西側31ヘクタールの敷地にカジノ施設や、国際会議場を備えた1万2千人以上が入るMICE施設、米ホテル大手「ハイアット」の宿泊施設などを作る。開業にあたっての総事業費は現時点で3500億円で、年間来訪者数は国内外から延べ840万人を見込む。2020年代後半に開業する予定だ。

　運営事業者の決定にあたり、中村法道知事は「新型コロナにより影響を受けた観光、地域経済の活性化に貢献できるようIRの実現に力を注いでまいります」とコメントを出した。

　今後は、同社がつくる事業計画をもとに長崎県が区域整備計画を作り、県議会の議決などを経て来年4月28日までに国に提出する。国が整備を認可するのは最大3カ所で、大阪府・市、和歌山県も誘致計画を進めている。首都圏で唯一名乗りを上げていた横浜市は、今月22日の市長選でIR誘致反対を訴えた野党系候補が当選し、撤回する見通しだ。（米田悠一郎）