長崎県の大石賢吾知事が当選した今年2月の知事選をめぐり、県内の二つの政治団体が4日、大石氏陣営の出納責任者と選挙コンサルティング会社社長の2人について公職選挙法違反（買収）容疑で県警長崎署に告発状を提出したと発表した。2人については、元検事らも同じ容疑で長崎地検に告発状を提出している。
大石氏の選挙運動費用収支報告書によると、大石氏側は選挙後、コンサルティング会社に「電話料金」として402万円を支出した。収支報告書には同社の領収書が「電話料金・SMS送信費ほか」として添付されている。
告発状は「電話料金をコンサルティングを業とする会社が受領していること自体奇異」として「選挙運動の報酬の可能性がある」と主張している。
大石氏はこれまでの説明で…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル