カジノを含む統合型リゾート（IR）で、継続審査となっていた長崎の計画は認定されなかった。主要な要因とされた資金調達の課題は以前から指摘されていたが、県側は「十分な体制だった」と主張。今後、国に詳しい説明を求めていく方針だという。
「我々の認識と今回、国から示された認識の差があると感じている」
長崎県の大石賢吾知事は27日、報道陣の取材に「認識の差」という言葉を繰り返した。
不認定の要因として挙げられた資金調達の確実性について「世界的な金融機関や専門家の助言を頂きながら、実務的な商慣習にも照らし合わせて適切に提出した。書類は世界標準に合うものだった」という「認識」を強調し、国への不満をにじませた。
県は2019年から22年ま…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル