関西電力は20日、原発が立地する福井県高浜町の元助役（死去）の関連会社への不当な利益供与など、新たに3件の不適切な取引があったとするコンプライアンス委員会の調査結果を発表した。土砂処分や土地の賃借をめぐり、国税調査で「交際費ではないか」と指摘され、調査した結果、不当に高額の土地賃借料を支払っていたなどとし、再発防止策も公表した。
元助役の森山栄治氏を巡っては、関電元役員らが多額の金品を受領していた問題が発覚した。調査報告書によると、元助役の関連会社「吉田開発」との取引では、2013年に施行された原発の新規制基準に伴う安全対策工事で発生した土砂の処分で、新たなコンプライアンス違反があった。
関電は、元請けのゼネコンに…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル