関西電力は、金品受領問題で３月に引責辞任した森詳介元相談役に、退任後も社用車や執務室を提供していると明らかにした。森氏が同社と関係がある団体の役職を続けており、必要に応じた措置だと説明している。ただ、関電は森氏に損害賠償訴訟を起こしており、矛盾する対応が批判を集めそうだ。 大阪市の松井一郎市長は２６日、記者団に「残念で仕方ない。関電から提訴された人が、今も関電の経費を使える立場にある。結局は内向きじゃないか」と批判した。大阪市は、関電が森氏ら旧経営陣５人に損害賠償を求めた訴訟になれ合う姿勢があれば、株主として訴訟に参加する姿勢を見せている。 関電は財界や経済団体などで活動する同社関係者に対し、情報提供や助言を依頼することがあると説明。その際に「必要に応じて社用車や執務室を提供する場合がある」とした。 関電によると、森氏は現在、公益財団法人の「関西・大阪２１世紀協会」の会長や「国際高等研究所」の理事長を務めている。また、２４日には岩谷産業の社外取締役に再任された。関電の森本孝社長は２５日の記者会見などで「社外の役職を順次辞任する意向だと聞いている」と説明していた。 関電は１６日に森氏を含む元取締役５人を相手取り、金品受領問題や、経営悪化で減額した役員報酬を補填（ほてん）していた問題などをめぐり計１９億３６００万円の損害賠償を求める訴訟を起こしている。 また、関電は２６日、顧問に就いている藤洋作元社長と向井利明元副社長の年間報酬が計１３２０万円だと発表した。
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