関西電力の岩根茂樹社長を含む役員ら２０人が、関電高浜原発がある福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受け取っていた問題で、関電は社内の調査委員会がまとめた報告書を公表する検討に入った。岩根社長は２７日の記者会見で公表に否定的だったが、説明不足との批判を受け、方針を修正する。
関電幹部が２８日、明らかにした。再び会見を開いて説明する方向だ。報告書は、社外の弁護士らでつくる調査委員会が昨年７～９月に調べてまとめたものだ。誰がいつ、どんな金品を受け取ったかなどが書かれているとみられる。ただ、個人情報が含まれるので、どの範囲まで公表するかは検討中という。
関電はまた、経済産業省から電気事業法に基づく報告をするように指示を受け、今回のケースのほかにも金品を受け取っていなかったか、再調査を始める。岩根社長は記者会見で「（再調査は）今後の検討」としていたが、やらざるを得なくなった。再調査の結果しだいでは、経産省が再発防止策を求める業務改善命令などを出せる。
経産省は２７日夜、今回の金品の受け取りの事実関係や原因に加え、ほかの原発などでも類似の事案がなかったかどうかについて調べて書面で提出するよう求めた。報告の提出期限は決められていないが、「速やかに提出してほしい」（経産省）とする。（金本有加、生田大介）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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