関電、９日にも第三者委員会設置　再調査急ぎ報告繰り上げへ（産経新聞）

　関西電力の役員らが高浜原子力発電所の立地する福井県高浜町の元助役（故人）らから多額の金品を受領した問題で、関電は８日、再調査を早期に開始する方針を固めた。９日午前に臨時取締役会を開き、調査主体となる第三者委員会の人選などを審議。同日にも第三者委を設置する。

　菅原一秀経済産業相は８日、実態解明を急ぐよう改めて要請。また筆頭株主である大阪市の松井一郎市長が、第三者委に市の推薦人を加えるよう求めた要請の回答期限を９日に迎える。関電は第三者委を直ちに発足させ、年内をめどとしていた調査報告を可能な限り繰り上げる構えだ。

　関電によると、第三者委は同社から完全に独立した社外委員（弁護士）で構成する。調査範囲は、金品を受領した幹部が集中する原子力事業本部にとどまらず、火力事業本部やグループ会社にまで広げる方針。役員ら２０人が計約３億２千万円を受け取ったと報告した昨年の社内調査を再検証するほか、調査結果を取締役会に報告しなかった経緯や、役員６人を減俸などとした社内処分が適正だったかどうかも詳しく調べる。

　菅原氏は８日の閣議後の記者会見で、経産省が同社に求めた第三者委の調査報告に関して「年内をめどに報告という話があるが、悠長なことだ」と述べ、調査を急ぐよう強く求めた。

　この問題で関電は、昨年７～９月に社内調査を実施したが、結果を公表していなかった。経産省は調査が不十分だったなどとし、電気事業法に基づいて、同社に類似事案の有無などについて報告を命じている。

　ただ、昨年の社内調査は３カ月間かけたが、対象者は一部幹部にとどまり、対象期間もほぼ過去７年間に限られた。第三者委が今後１～２カ月で調査を拡大できるかどうかは不透明だ。