関西電力の役員らが福井県高浜町の元助役（故人）から多額の金品を受領していた問題で、一部株主が現旧役員に計約69億2千万円を同社へ損害賠償するよう求める株主代表訴訟の第1回口頭弁論が16日、大阪地裁で開かれた。原告側は「電気料金を支払っている人々や株主への背信行為だ」と主張。被告側は争う姿勢を示した。
原告は関電の株主ら49人で、被告は原子力部門のトップだった森中郁雄元副社長と、森本孝社長ら現旧取締役8人、八嶋康博氏ら社内外の元監査役8人。
原告側は、森中氏には元助役側へ原発関連工事を不正に発注した責任があると指摘。ほか16人は発覚した2019年までに金品受領問題を知りながら、取締役または監査役として取締役会に報告しなかった義務違反があると訴えている。
この日は原告弁護団の河合弘之弁護士が、会社の信用低下によって株主に生じた損害の賠償を求める考えを改めて示し、「被告らの不正行為を徹底的に洗い出し、同種の問題が起きないように浄化しないといけない」などと述べた。
株主側は19年11月と昨年4…
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル