「ボランティア元年」と呼ばれた阪神・淡路大震災をきっかけに特定非営利活動促進法（NPO法）が成立して今年3月で25年。震災を機に設立されたNPO法人などに朝日新聞がアンケートしたところ、回答した51団体の半数超が世代交代が思うように進んでいなかった。活動資金が不足し、新たな人材を確保しにくい状況が浮かんだ。
アンケートは、震災を機に被災者支援を目的にして設立されたり、被災地で活動したりしたNPO法人や任意団体など計77団体を対象とした。
回答した51団体のスタッフ数は1～101人と幅広く、10～19人が18団体で最も多い。大半は兵庫県内に拠点を置く。震災直後は避難所や仮設住宅の訪問などを担い、復興に伴って福祉サービスなど「平時」の活動に移行した団体が多い。
現在の課題（複数回答）を尋ねると、半数超の団体が「活動資金」「人手不足」を選び、4割超が「世代交代」を挙げた。
進まぬ世代交代「このままでは将来ない」
世代交代については、半数超の計27団体が「進んでいない」「どちらかというと進んでいない」とし、「進んでいる」「どちらかというと進んでいる」の計24団体を上回った。
背景に浮かぶのは資金不足だ。高齢者や女性を支援する団体は「人材確保のため給与を上げたいがままならない」。地域の交流の場をつくる団体は「若手を採用したいが収益事業が少なく、世間並みの給料を払うことができない」と答えた。
世代交代が進まないことについて、高齢者支援に関わる団体は「ニーズは年々増加しているが、スタッフ不足と高齢化で応えきれていない」。災害時の支援計画づくりをサポートする団体は「若手の人材が乏しい。このままでは将来はない」とした。
「活動の歴史やノウハウを短期間で伝えにくい」「事業精神の継承が危惧される」など、震災当時からの理念や思いを共有する難しさも浮かんだ。
一方、世代交代が進んでいる…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル