大阪市北区の百貨店「阪神梅田本店」で発生した新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）について、大阪市の松井一郎市長は5日の記者会見で、来店客との接触から感染が広がった可能性があるとの市保健所の調査結果を発表した。
松井市長は「エビデンス（証拠）はない」とした上で、「当初は（休憩室などの）バックヤードでの従業員どうしの感染拡大を疑ったが、その可能性は低い」と述べた。同店は厳しい感染対策をとっていることや、感染者が一部の売り場に集中していることなどを踏まえ、市保健所は来店客から感染した可能性もあると判断したという。
会見に同席した市保健所の担当者は「お客さんの中には無症状の陽性者がいる可能性もある。そういう方がマスクを下げて、大きな声でしゃべったり、ウイルスが付いている手で何かを触ったりした可能性も考えられる」と説明した。
同店によると、7月26日～8月5日に従業員138人の感染が確認され、このうち120人が地下1階と1階の食品売り場関係者だという。
同店は7月31日と8月1日の土日は全フロアの営業を休止。2日以降も食品売り場は休業している。食品売り場の全従業員約1500人を含む約2千人にPCR検査を実施しており、結果が出そろい、人員が確保できしだい、食品売り場の営業を再開するという。（添田樹紀、宮川純一）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル