防止法施行から10年、いじめ増加傾向続く　コロナ中も過去最多更新

　学校におけるいじめ対策を初めて法制化した「いじめ防止対策推進法」が成立して、21日で10年。学校におけるいじめの認知件数は現在も増加傾向にある。

　同法は2011年に大津市で起きた中学2年の男子生徒の自殺事件を機に成立。いじめを「対象の子が心身の苦痛を感じているもの」と定義し、インターネット上での行為も含めた。

　文部科学省によると、いじめの認知件数は調査開始の2013年度には18万5803件だったが、21年度には約3倍の61万5351件に上り、過去最多を更新した。

　また、子どもの生命や心身などに重大な被害が生じたり、長期間欠席となったりしたケースを「重大事態」と位置付け、調査することを求めているが、この件数も年々増加。13年度に179件だったのが、19年度には723件に。コロナ禍などで翌年は減少したが、21年度には再び増加して、705件となっている。

　特に、いじめを原因とする自殺事件では、調査主体や報告書の内容などをめぐって遺族と学校側が対立することも多いという。（中山直樹）

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