強盗事件が広域で相次ぎ、防犯対策への関心が高まっている。在宅時に襲われる点が共通し、殺人に発展する事件も起きているだけに、防犯グッズの売り上げが急伸するホームセンターも出ている。
さいたま市のホームセンター「スーパービバホームさいたま新都心店」では1日、防犯グッズが並ぶコーナーに次々と客がやってきていた。「窓からの侵入を防ぐ防犯対策」と大きく書かれた紙が目を引く。
埼玉県内の50代女性は、一連の強盗事件を伝えるニュースを見て来店した。「強盗が怖い。窓ガラスを割られないためのフィルムシートを買いに来ました」
運営するアークランズ（本社・新潟県）によると、1月31日までの10日間に同店で販売した防犯グッズの売上額は前年同期の5倍に達した。「防犯用品の売り上げがこれほど急激に増えるのは、この10年間なかった」と担当者は驚く。
特に売れているのは、窓ガラスを割られにくくする特殊なフィルム。数百円から購入できる手軽さも加わって、売上額は前年同期の10倍以上という。
さらに窓が割られて解錠されても、窓が開かないよう固定する「補助錠」の売り上げも同5倍に増えている。
主に戸建てに住む人が求める防犯カメラや屋外用のセンサーライトの売上額は同1・5倍に伸びた。乾電池や太陽光で動き、導入に工事が不要な商品の売れ行きが良いという。担当者は「強盗事件への注目が集まるなか、防犯意識が高まっているように感じる」。
ホームセンター大手「カインズ」（本部・埼玉県）でも、1月29日までの1週間で、防犯用のアラームなどを中心に販売数が前年同期の約6倍に。防犯カメラは同2倍に増えているという。
大手警備会社「セコム」には家庭用防犯システムに関する問い合わせ（1月20～31日）が通常の5倍以上寄せられている。（渡辺洋介）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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