子どもらの見守りやパトロール、危険箇所の点検などの活動をしている防犯ボランティア団体がいま、メンバーの高齢化や担い手不足といった課題に直面している。
防犯ボランティア団体は、自主防犯組織として各地で活動を始め、刑法犯認知件数が約285万件と戦後最多を記録した2002年以降に急増。子どもが犠牲になる複数の事件が相次いだことも増加のきっかけの一つとなった。
各地の警察では、毎年、月1回以上の活動実績があり、メンバーが5人以上の団体の活動状況などを調べ、実態を把握。犯罪情報の提供や活動の助言、懐中電灯や腕章など装備品の貸与といった支援をしてきた。
ただ、担い手不足などから団体は4年連続で減少。16年末時点で約4万8千団体、そのメンバーは約273万人いたが、20年末にはそれぞれ約2千団体、約25万人減った。高齢化も進んで、メンバーの平均年齢が60代以上の団体は20年末時点で約7割に上る。
こういった課題を解決し、活動の活性化につなげようと、警察庁はこの1～3月、各地で指導的役割を担うボランティアを対象に初めてオンラインでの研修会を実施した。全都道府県を対象に8回に分けて開催され、計約260人が参加した。専門家は「長期的に続けるために活動の見直しが必要」と指摘する。
1月7日にあった第1回研修会は、北海道や東京、長崎など7カ所の会場とオンラインで結んで、約3時間にわたって開かれ、約30人が参加した。警察庁の担当者が、犯罪に遭いやすい場所や見守りのポイントなどの説明をした。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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