防衛力強化のために全国の空港と港湾の整備を進める「公共インフラ整備」の原案が政府関係者への取材でわかった。自衛隊などが使いやすいよう延伸や拡張する候補地として、全国の空港14施設と港湾24施設の計38施設を選定している。政府は平時も訓練などで使うことを目指しているが、地元住民の理解が欠かせないため、空港などを管理する自治体が受け入れるかどうかが焦点となる。
政府関係者によると、整備の関連費用は来年度予算に盛り込む方針という。候補地は非公表。整備をするには、空港や港湾を管理する自治体の申請や合意が必要なため、水面下で自治体との協議を始めている。
原案などによると、政府は、有事の際の部隊の展開や、国民保護を主な目的とし、空港や港湾の強化を図ろうと計画。自治体と協議し、平時から自衛隊や海上保安庁が訓練などで円滑に利用できる枠組みも設けるとしている。
中国の軍備増強に合わせて進める防衛力の「南西シフト」の一環で、38施設のうち約7割の28施設（14空港、14港湾）が沖縄・九州に位置する。
特に沖縄の島々は滑走路の長…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル