日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、学術会議は28日、幹部による幹事会を開き、4月に予定されている総会までに6人を任命するよう菅首相に求める声明を発表した。梶田隆章会長は「総会は今後の学術会議のあり方を決める重要な役割を担う。会員210人全員がいる状態で開催したい」と話した。
学術会議をめぐっては、任命問題とは別に、国からの独立を検討するよう自民党や政府が求めており、学術会議は4月の総会を経て改革案をまとめる方針だ。
声明は、設置法が定める定員が満たされない状態での総会開催を避けるのが目的。特に、6人が所属する予定だった人文・社会科学の第1部は定員の1割近くが欠員で「部会や委員会などの遂行に困難が生じている」として、「任命を求めてきたにもかかわらず、正式の回答や説明は一切ない。是正できるのは内閣総理大臣のほかにない」と、速やかな任命を菅首相に求めた。
4月までに6人が任命されなかった場合について、菱田公一副会長は「（仮定の質問に）答えることは控えるが、ぜひ任命して欲しいという強い気持ちだ」と話した。（石倉徹也）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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