大日向寛文
自民党の東日本大震災復興加速化本部は6日、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た土壌について、「最終処分地の選定等の具体的な方針・工程を速やかに明示」するよう求める提言を、岸田文雄首相に渡した。
除染土は福島県内の中間貯蔵施設で保管している。法律では、2045年までに県外で最終処分することになっているが、実証事業すら地元の反対で難航している。提言は、「残された時間は長くはない」とし、「県民及び国民の目に見える形で取り組みを進めることが重要」としている。(大日向寛文)
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル