陸自オスプレイの佐賀配備、協定見直しへ初会合　防衛省の対応焦点

　佐賀空港（佐賀市）への陸上自衛隊オスプレイ配備計画をめぐり、防衛省、佐賀県、県有明海漁協は28日、自衛隊の空港使用を否定する「公害防止協定」関連文書の見直しに向けた協議の初会合を県庁で開いた。漁協側が求める条件に防衛省がどれだけ応じられるかが今後の焦点となる。

　会合は協定を「条件付きで見直す」と決めた漁協側の求めに応じて非公開で開かれた。防衛省や九州防衛局の担当課長、県の進龍太郎政策部長、漁協幹部らが出席し、この日は主に駐屯地の排水対策を協議した。

　出席者によると、漁協側はオスプレイ配備に伴う駐屯地建設で、ノリ漁場である有明海の水質が悪化することを懸念し、厳しい排水対策を求めた。これに対し、防衛省側は建設に向けた測量や土質調査の準備を進めていると説明。3～5月に調査結果が順次まとまる見通しだと伝え、漁協側が懸念する駐屯地から有明海への雨水流入については「海水とどう混ぜて（排水して）いくか研究していく」と答えた。

　オスプレイの配備に向けた具体的なスケジュールの言及はなかった。

　進氏は会合後、「結論を作り、それまでに何とか（する）というのは違う。漁協の思いに寄り添い、防衛省に検討していただくという立場で、（漁協と防衛省が）互いが納得する形になるよう県としても努力する」と記者団に話した。

　次回会合は2月下旬の予定で…