障害児の支援事業者に5800万円過大支払い 検査院指摘

　障害のある子どもが通う「放課後等デイサービス」などの事業者に国が支払う給付費を会計検査院が調べたところ、11施設で給付を減額すべき理由があったのに把握せず、計約5800万円を過大に支払っていたことがわかった。検査院は18日、厚生労働省や自治体に対し、事業者に返金させるよう求めた。

　放課後デイや児童発達支援などを行う事業者が、障害児を受け入れた場合、一定の費用を市町村に請求できる。国はその費用の半分を給付費として負担するが、過剰な受け入れを防ぐため、定員を超す場合には、給付費は減額される。

　検査院が21都道府県と26市の約7千施設から474施設を抽出し、2014～19年の給付費を調べたところ、6道県と2政令指定市の11施設で定員超過だったのに、給付費を減額していなかった。過大請求は計約1億1600万円で、うち国の負担分は約5800万円だった。

　検査院は、行政側が減額の基準を十分に事業者側に示していなかったなどと指摘。厚労省に周知徹底と改善を求めた。同省は「改めて条件を整理して事業者に配布したい」とした。（後藤遼太）