厚生労働省は12日、障害福祉サービスを手掛ける施設・事業所に関し、2019年度の経営実態調査結果を発表した。全サービスの平均利益率は5％で、3年前の前回調査から0.9ポイント減少。特に就労支援サービスで減少幅が大きかった。障害福祉事業所に支払われる報酬は3年ごとに改定され、今回の結果は21年4月の改定に向けた基礎資料となる。 障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援A型事業」は前回比10ポイント減の4.2％。前回の報酬改定で労働時間も評価する仕組みに変更したことが影響した。 全国の1万6657施設・事業所を対象に実施、9068カ所から回答を得た。
Source : 国内 – Yahoo!ニュース