障害者向けグループホーム（GH）を全国展開する運営会社が利用者から食材費を過大徴収していた問題を受け、武見敬三厚生労働相は24日の閣議後会見で、食材費の徴収額を個別に記録して外部からチェックできる仕組みを検討する方針を示した。光熱水費などでも同様の対応をとる考えで、「制度の実効性を担保できるように取り組んでいく」と述べた。
運営会社は「恵」（本社・東京都）。愛知県の監査では、同県内に二十数カ所あるすべてのGHで、開設当初から食材費を過大徴収していた。
問題を踏まえて厚労省は23日の審議会で、利用者から徴収する食材費や光熱水費、日用品費などについて事業者に記録を義務づける対策案を提示。各事業所が地域と連携した会議体を設け、「地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取り組み」の導入案も示した。今後、具体策な内容を検討する。
全国の自治体に不適切徴収の確認も要請
また同省は20日、全国の都…
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル