障害者雇用促進法改正案が可決　参院厚労委、7日にも成立（共同通信）

　中央省庁の障害者雇用水増し問題を受け、厚生労働省による行政機関への監督機能強化を柱とした障害者雇用促進法改正案が6日の参院厚労委員会で、全会一致により可決された。早ければ7日に開かれる参院本会議で可決、成立する見通し。

　改正案は、雇用率への障害者の計上方法が不適切な場合、厚労省が国の機関や自治体に対し、適正な実施を勧告できる権限を設ける。雇用率算入の根拠とした障害者手帳の写しなど確認書類の保存を行政と民間企業の双方に義務付ける。

　障害者への理解を深めたり働きやすい環境を整えたりするため、国の機関や自治体に「障害者活躍推進計画」を策定させる。