在留期間を更新する目的で虚偽の申請を代行したとして、警視庁は、ネパール国籍で会社役員の男（43）=東京都新宿区=を出入国管理法違反（虚偽申請）の疑いで逮捕し、21日発表した。同庁は、男が同様の代行を繰り返して報酬を受け取る「ビジネス」としていたとみている。
国際犯罪対策課によると、男は昨年6～7月ごろ、ネパール人の男2人=同容疑で逮捕=について、知人の飲食店で料理人として雇用が継続されると偽って在留期間の更新を求める申請書類を提出し、東京出入国在留管理局から許可を受けた疑いがある。同課は2人がこの飲食店で働いていた実態はなく、男が店側に無断で申請したとみている。
男は調べに対し、「別のネパール人から虚偽申請の方法を教わった」と説明。口コミなどで国内にいるネパールやインド、パキスタン人から依頼を受け、1件あたり15万～30万円ほどの報酬を受け取っていたという。こうした申請が2009年以降で約100件確認されているといい、同課が関連を調べている。
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル