離婚後の「共同親権」求めて国を提訴へ　初の集団訴訟

　離婚したら父母のどちらかしか子の親権を持てない民法の単独親権制度は、法の下の平等などを定めた憲法に違反し、親の子育ての権利を侵害しているとして、東京、長野、京都など８都道府県の男女１２人が１１月下旬、国に損害賠償を求めて東京地裁に提訴する。

　訴えるのは、離婚などで子の養育に関わるのが難しくなった親たち。結婚している間だけ両親に共同で親権を認める現行制度は、離婚するなどした父母らが子を養育する権利を侵害していると主張する。

　親たちは「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」を結成し、事実婚や離婚後でも両親がともに親権を持てる「共同親権」を導入する法改正を求めている。代理人弁護士によると、共同親権をめぐる集団訴訟は初めてという。

　現行の単独親権制度では、離婚…

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