離島警備で沖縄、福岡に１５９人増員要求　警察庁概算要求（産経新聞）

　警察庁は２９日、令和２年度予算の概算要求を発表し、尖閣諸島など離島の国境警備強化に向け、沖縄、福岡両県警に整備を進めている大型ヘリコプターの操縦士や整備士、事案対処部隊の人員として１５９人の増員を盛り込んだ。

　２年度概算要求額は一般会計で前年度予算当初比５・７％増の約３６１７億円。大型ヘリは平成３０年度から３年計画で整備を進めているもので、２年度末ごろ、両県警に１機ずつ配備を予定。要求した人員はヘリ運用のほか、離島への不法上陸を試みる外国武装集団や領有権主張団体などの対処に充てる。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの警備対策では、全国の警察部隊の旅費といった活動経費や資機材の借り上げ費用などで約３００億円、国際テロ対策では約３７億円をそれぞれ計上、サイバー空間の脅威への対処として約４９億円を盛り込んだ。