難民不認定、提訴前に強制送還の「調査と公表を」　法務省に要望

　2人のスリランカ人が難民不認定取り消しの裁判を起こす前に強制送還されたのは違憲と認めた9月の東京高裁判決（確定）を受け、2人の弁護団は14日、過去10年間の類似ケースを調べて1カ月以内に結果を公表するよう法務省に求めた。高橋済弁護士は取材に「在留資格がない人に入管がどう接したのかを調べなければ、収容や強制送還などの問題に改善の兆しはない」と話した。

　弁護団によると、2人と同様に難民不認定に対する不服申し立ての棄却を知らされた直後に強制送還された外国人は、少なくとも46人いたという。同省には、2人の再入国なども求めている。

　高裁判決は、出入国在留管理庁の対応について「司法審査の機会を奪うことは許されない」として、憲法32条で保障する裁判を受ける権利を侵害したと認めた。（村上友里）