難民認定の第三者機関設置を「検討」　入管法の付則に　与党が修正案

　難民認定の申請中でも外国人の送還を可能とする入管難民法改正案をめぐり、与党は25日、難民認定審査を行う第三者機関の設置を「検討する」と明記した付則を加えるなどした修正案を、野党との修正協議で示した。立憲民主党の主張を踏まえた修正で、与党は26日にも衆院法務委員会で採決したい考えだ。

　一方で立憲が採決で賛成に回るかは見通せておらず、最終的に修正が法案に反映されるかは不透明だ。

　改正案は、不法残留などで強制退去処分が出ても帰国を拒む外国人を対象に、難民申請中は一律に送還を停止してきた規定を見直し、3回目以降の申請者らを送還可能にする。難民支援者らは、日本の難民認定率が1%前後と低いのは適正な審査がなされていないためで、政府原案のままなら「迫害の恐れがある人が送還されてしまう」と批判してきた。

　自民、公明の両党は、修正を求める立憲、日本維新の会と断続的に協議し、25日に与党としての修正案を改めて示した。

　修正案では、立憲が対案の柱としていた「難民認定審査を担う第三者機関の設置」について、付則に「検討する」と明記した。

「監理措置」にも修正

　政府原案は、入管施設での長…