電力カルテル、中部電が取り消し求め提訴発表　「証拠は存在しない」

　大手電力4社（中部、関西、中国、九州）のカルテル事件をめぐり、中部電力は25日、公正取引委員会による課徴金などの処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴したと発表した。カルテルの合意について「直接立証するような証拠は存在しない」（広報）としており、全面的に争う構えだ。

　公取委は中部電について、関電と企業向けの電力販売でおたがいに営業活動を制限することに合意し、料金の値下げ競争を避けるカルテルを結んでいたと認定した。独占禁止法違反（不当な取引制限）があったとして、3月に子会社分も含めて275億円の課徴金を命じるなどの処分を下していた。

　中部電は「合意と矛盾するような事実も存在する」とも主張し、法廷で具体的に説明するとしている。

　カルテルを認定された4社で…