電力危機なら2日前にアラート　東京電力が東京都に

　今年の夏と冬に電力不足で停電する事態を避けるため、都と東京電力は24日、電力の逼迫（ひっぱく）が見込まれる2日前に、東電から都に需給見通しや必要な節電量について情報提供することを決めた。都は都民や都内事業者に積極的な節電を呼びかけ、停電回避を図る。

　同日に結んだ協定に盛り込んだ。ほかに、一時休止中の火力発電所を東電が再開することや、都が市区町村と連携して都民や都内事業者にふだんから節電を促すことなどを申し合わせた。都によると、東電は一部の火力発電所を7月から再稼働する方針を決めており、冬の稼働についても検討するという。