事業者向けの電力供給をめぐり、大手電力会社が互いに顧客獲得を制限するカルテルを結んでいた疑いがある問題で、公正取引委員会は1日、中国電力（広島市）、中部電力（名古屋市）、九州電力（福岡市）などに対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）で総額約1千億円超の課徴金納付命令を出す処分案を通知した。
関係者によると、課徴金の内訳は、中国電700億円超▽中部電と販売子会社「中部電力ミライズ」（名古屋市）に約275億円▽九電約20億円超。公取委は今後、各社の意見を聴いたうえで、今年度内にも行政処分を出す方針だ。
一方、カルテルに関わった疑いがある関西電力（大阪市）は、課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づき違反を事前に自主申告したとみられ、課徴金は免れる模様だ。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル