電子契約書認める特定商取引法改正案　参院特別委で可決

　契約書面のデジタル化などを盛り込んだ特定商取引法・預託法の改正案が4日、参院消費者問題特別委員会で、自民・公明両党などの賛成多数で可決された。立憲民主、社民、共産の各党は反対した。9日の参院本会議で可決・成立する見込み。

　紙の契約書がデジタル化されれば「訪問販売やマルチ商法などで高齢者らの被害が増える」と、消費者団体などが反発。政府は電子契約書を交付する前に「紙の承諾書」を必要とする対策を出していた。この日の特別委では、社民党の福島瑞穗氏が「紙の契約書でいいじゃないか」と質問したが、消費者庁の高田潔次長は「少し面倒な方法になるが、消費者被害を防ぐためにはそういうやり方が適当だと考えている」と答弁した。

　全国消費者団体連絡会の浦郷由季事務局長は「いったんデジタル化の条文を削除し、一から議論し直してほしい」と話した。（前田朱莉亜、小林未来）