東京五輪・パラリンピックをめぐる談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の罪に問われた広告最大手「電通」の元スポーツ局長補・逸見（へんみ）晃治被告（55）と法人としての電通グループの初公判が27日、東京地裁であった。逸見元局長補らは、競争入札で発注されたテスト大会業務で談合したことは認めたが、随意契約だった本大会業務などについては認否を留保した。
随意契約分については、争う余地があるかさらに検討し、次回公判で認否を明らかにするとみられる。
一連の事件では、大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫被告（56）と、法人6社と各社の担当幹部ら6人が起訴された。公判が開かれるのは森元次長に続いて2件目。
起訴状などによると、逸見元局長補や森元次長らは2018年2～7月、組織委が競技会場ごとに発注したテスト大会や本大会の運営業務などについて、受注予定業者を事前に決めて競争を制限したとされる。契約金は総額で約437億円2千万円だった。
検察、テスト大会と本大会は「一体で調整」
最初に発注されたテスト大会の計画立案業務では競争入札が実施され、契約金は約5億7千万円だった。全ての落札業者らは、その後のテスト大会実施業務と本大会運営業務についても、入札を伴わない随意契約で請け負い、契約金は計約431億5千万円だった。
検察側は、最初の入札が本大会までの業者選定を事実上兼ねており、一体で受注調整が行われたと主張。森元次長は今月5日の初公判でこうした起訴内容を全て認めた。
一方、電通側はこの日の初公判で、随意契約分については認否を留保した。本大会運営業務などの契約時には改めて審査もあり、自動的な委託が保証されていたとは言えないなどと反論できるか、さらに検討するとみられる。
電通の他に起訴された5社は、広告2位「博報堂」、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」。セレスポとFCCは起訴内容を否認しているという。（植松敬）
Source : 社会 – 朝日新聞デジタル
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