電通、博報堂など6社を起訴へ　組織委元次長らも　五輪談合事件

　東京五輪・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は、広告最大手「電通」や2位の「博報堂」など、法人としての6社を公正取引委員会の告発を受けたうえで、独占禁止法違反（不当な取引制限）罪で28日にも起訴する方針を固めた。大会組織委員会の大会運営局の元次長・森泰夫容疑者（56）らも起訴する。関係者への取材でわかった。

　他に起訴される見通しの法人は、広告大手「東急エージェンシー」、イベント制作会社の「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（FCC）」の4社。広告3位の「ADK」は課徴金減免制度（リーニエンシー）に基づいて公取委に最初に違反を自主申告したため、刑事告発を免れるとみられる。

　特捜部は今月8日、森元次長、電通の元スポーツ局幹部・逸見晃治容疑者（55）、セレスポ専務・鎌田義次容疑者（59）、FCC専務・藤野昌彦容疑者（63）の4人を独禁法違反容疑で逮捕した。容疑は、組織委が発注した競技会場ごとのテスト大会や本大会の運営業務について、事前に受注予定業者を決めて競争を制限したというもので、契約金の総額は400億円規模だった。

2社は談合に関与せず

　最初に発注されたテスト大会の計画立案業務は、競技会場ごとに26件の競争入札があり、9社と、このうち2社で構成する1共同企業体が落札した。関係者によると、特捜部は、落札9社のうち広告大手「大広」と電通のグループ企業「電通ライブ」の2社をのぞく7社が談合に関与したと判断。独禁法には個人が違反行為をした場合は法人も罰する「両罰規定」があり、リーニエンシーを1位で申請したADK以外の6社を起訴する方針だ。

　逮捕した4人の勾留期限となる28日に、併せて起訴するとみられる。

　森元次長と逸見元局長補らは、各社の過去の実績や受注意向を調べ、受注予定業者をまとめた一覧表を作成した。大半の入札は1社しか参加せず、落札者は表とほぼ一致した。その後の本大会の運営業務などは、落札者がそのまま随意契約で受注したという。