電通、組織委元次長の「相棒」役　価格の「漏えい」も　五輪談合

　五輪談合事件で、広告最大手「電通」側の公判が27日始まった。検察側は、電通が大会組織委員会元次長の「相棒」として受注調整を手伝い、自社にも有利な状況を作ったと指摘した。

　検察側の冒頭陳述などによると、スポーツイベントの運営経験が豊富な電通は2016年10月ごろ、テスト大会の準備の遅れに焦った大会組織委員会の大会運営局元次長・森泰夫被告（56）から協力を依頼された。

　電通の元スポーツ局長補・逸見（へんみ）晃治被告（55）らは、組織委にイベント運営経験のある人材がほとんどいないことから、森元次長が「相棒」として協力を求めてきたと受け止めたという。

　逸見元局長補、電通から組織委への出向者、森元次長らは、「定例会」を開き、協議を行うようになった。17年12月ごろには、手分けして各社の担当者と面談し、希望する競技や会場を確認。受注予定業者を一覧形式にした「割り振りリスト」を作り、更新しながら定例会で共有したという。

　検察側は各社との面談の様子も一部明らかにした。

出向者が価格漏らす

　電通社員は広告大手「東急エ…